2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
こうした相談支援を、金銭やサービスなどの従来型の社会保障給付と有機的に関連づけて、あるいはそれ自体、単体として本格的に展開していくことが、二十一世紀福祉社会の目指すべき方向性であると考えられます。
こうした相談支援を、金銭やサービスなどの従来型の社会保障給付と有機的に関連づけて、あるいはそれ自体、単体として本格的に展開していくことが、二十一世紀福祉社会の目指すべき方向性であると考えられます。
法改正が一日も早く実現をし、二十一世紀福祉社会へ向けての人材確保のために基盤整備のスタートになっていただきますことを心からお願いをいたしまして終わりたいと思います。 ありがとうございました。
御承知のように経済企画庁の委託をした福祉政策研究会が、「高齢者の実態と二十一世紀福祉社会の展望」という中間報告をお出しになりましたが、これによりますと、要するに年金だけでは絶対に生計費は貯えない、何しろ一カ月二十五万円というんですからね。六十歳から六十四歳までは十一万円、働いて収入を確保しなきゃならない。六十五歳以上でも四万円程度は稼がなければ生計が維持で名ないという試算をしておりますね。